台東区議会 2021-03-03 令和 ３年 ３月保健福祉委員会－03月03日-01号
６月以降は、食品衛生法による許可業種と届出業種の２種類に統合されます。そして、枠の最下段に二重丸で記載してありますように、現在は、取り扱う食品の種類に応じて同一施設で複数の許可が必要な場合がありますが、６月以降は、原則１施設１業種で済むように、一つの許可で取り扱える食品の範囲が拡大されます。 ２ページをご覧ください。
６月以降は、食品衛生法による許可業種と届出業種の２種類に統合されます。そして、枠の最下段に二重丸で記載してありますように、現在は、取り扱う食品の種類に応じて同一施設で複数の許可が必要な場合がありますが、６月以降は、原則１施設１業種で済むように、一つの許可で取り扱える食品の範囲が拡大されます。 ２ページをご覧ください。
なお、改正法後は許可から届出になる業種も多くありますが、この届出業種に関しましては、新規の届出が必要になりますけれども、手数料は無料となってございます。
最後に④、改正により許可制から届出業種に移行するものについては、別表から削除いたします。 次に、（２）経過措置についてです。 （２）の①は食品衛生法、②は東京都の条例に基づき、現に許可を受けて営業を行っている事業者に対しての取扱ですが、いずれに関しましても、当該許可の更新、申請を行う際の手数料については、原則として改正後の新たな手数料額が適用されます。
そして、当区六十三年度食品衛生監視指導の実績によれば、食品衛生法に基づく許認可業種及び届出業種等、法定の実態調査による細かい監視指導の必要施設数は、三万三千五百二十二施設もあり、これらの施設に対する法定の営業種別の監視指導基準の必要延べ数は、なんと二十万二千八十回となりますが、実際に監視指導が行われている回数は三万八千百十三回で、達成率はわずか十六・七％と少なく、国の政策の弱点とは言え、全国平均一九